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【日本の危機】つづき:日本国憲法の真実について共に学ぼう❀4❀ [目から鱗@@;]

こんばんは^^

愛媛県知事中村氏がちょっと注目を浴びていましたが、そうは問屋が卸さなかったですよね(笑)
国会に招致って、そんな重要な証人じゃないですしね。
トップ中のトップの秘書という、凡人には想像もできない激務をこなしておられる方が、自分達が会ったことを忘れていたからと怒って証拠の名刺をニュースに出すって(p≧∀≦q)
「子供の使いじゃないんですから」っておっしゃってましたけど、それこそ、おとなげない。子供じゃないんだから(笑)
保守の先生方は、やはり、中村氏の過去を語っておられました。
陰の黒幕小沢さんとも近かったし、国会議員に立候補して落選したこともあった・・・って。
知事選も近いから顔を売りたかっただけなんじゃないか・・・って。
まあ、残念ながら、国会中継で顔を広めることは不可能に終わりそうですね。よかった、よかった。
会った会わない、忘れた忘れてない、証拠の名刺があるぞ・・・そんなくだらないことで、一日3億円も税金を使わないでほしいというのが国民の声だと思いますよ。

そんなくだらないことより、日本の沈没、もしくは解体を目論んでいる野党6党や旧メディア(地上波&新聞&雑誌)が、これ以上、反日工作ができないように、見てもいないNHKの受信料の支払い義務が無くなるように、電波オークションを早く実現する為にも、国会でそういう論議をしてほしいです。
この電波の独占を許さない日本に変えないと、憲法改正の国民投票も、洗脳されてしまっている国民の支持を得ることはできないでしょうから難しいと思います。洗脳されている国民と似非国民が、いったい何割居るんでしょうね。だから、まずは、電波オークションだと思います。

日本人、馬鹿じゃないですからね。
事実を正確に教えてもらいさえすれば、真面な選択をすることはできる民族だと思います。

日本テレビのNNNドキュメントみたいに南京大虐殺という嘘を、ご丁寧にイラスト入りで長時間放送したりする放送局が居る限り、日本人の洗脳が解けることは無いと思います。
反日野党6党や地上波番組のMCのみならず、お笑い芸人やタレント、歌手、役者までが反安倍を語ったり、元国会議員&元芸人が反安倍を語ったり、引退された方々が大きな顔で反安倍を語ったり、お膝元の自民党議員までが反安倍を語ったり、しかも、それらが全部、電波を伝って国民に知らされている現状。
「いったい、日本は、どうなっているのか」と、諸外国の方々が不思議に思うのも当然だと思います。

諸外国の野党は、愛国者ですから。母国の国益を損ねるような動きはしないようです。
でも、日本の野党は、愛国者ではありません。反日です。反国家です。
そんな変な人選をしている日本。
選んだ国民の罪は重いと思います。
そんな変な人選を可能にしている反日組織がのさばることができる土壌は、すっかり腐っているんだと思います。
腐った土壌から生まれた反日議員が、日本を良くするために国会で建設的な議論をするはずがありませんよね。
これは、地方自治体の議員も同様ですよね。崩れる時は、地方自治体レベルから崩れるようですから。
そんな反日野党や影の黒幕や旧メディアに乗せられた知事が情けない。
ソウル便増やしたり、パチンコが増えたり、移民、留学生が増えているのも、既得権益なんじゃないですか?

「もしも、この日本で、日本人が少数民族になったら、どう変わると思いますか?」
というお話を聞いたことがあります。
想像しただけで、ぞっとします。
でも、九州には、既に、9割(殆どが中国人)が外国人という高校があるそうですし、似たような割合の大学も日本にあるそうです。職員室が真っ赤な新聞で溢れている有名私立R大学もあるようですし。
日本が好きで、日本に馴染もうとしている外国人だったら話は別ですが。そうじゃない人が多いですよね。
幼い頃から抗日漫画を見せられ、学校の教科書では、いかに日本人が残虐極まりない民族かを教えるんですよ。
余程のことが無い限り、こんな洗脳は解けないでしょう。
しかも、母国には家族と言う人質を残しているんですから、中国のトップの鶴の一声で、教えられた通り、行動を起こすでしょう。

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産経新聞:中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
https://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n1.html

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中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令」され、「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性」としてあるが、「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を指導することとされていることだ
つまり、日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっているのであり、彼らは大使館の指示でいかようにも行動するのだ。
(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
(2)国内線や国際線など航空便の運航停止
(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止
-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」(立花氏)ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

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沖縄、北海道、尖閣諸島等、いつ仕掛けられるか分からない状況の領土、領海の危機が、今の日本には迫っているようです。
だからこそ、反日を国是としている国からの留学生や外国人労働者を受け入れるって非常識でしょう。どれだけ洗脳されていると思っているんですか。
どうしても受け入れるというなら、帰化に関しては、日本の国歌を斉唱してもらい、日本の国旗を敬ってもらい、納税も当たり前ですし、国民年金の積み立ても当たり前、健康保険の掛け金も日本人と同じ金額を支払ってもらうべきでしょう。帰化という重い手続きには、そういう試験や条件があって当然だと思います。
そして、犯罪に手を染めたら、強制退去も当たり前。
安倍政権になって、漸く、強制退去も順調に行われているようで、流石です。
諸外国では、当然のことなんですもんね。
そのくらいの条件も言えないまま、書類記入だけで日本人になってしまうなんて、日本の危機管理の無さに、帰化した元外国人の方が驚いておられました。スパイ法も無いし。
その上、国の重要ポストに、そういう反日精神のままの国会議員が簡単に就けるなんて、どこまで愚かな国なんだと、海外の要人からは思われているでしょうね。

日本人が学んで来た道徳が通用しない日本。日本人の伝統や価値観が無視される日本。
日本人が守って来た家族制度が崩壊させられる日本。
そんな日本に向かっているようで恐ろしいです。
このままだと、「サザエさん」や「ちびまるこちゃん」は、いつか夢物語になってしまうんじゃないかと思ったりします(・.・;)

個人でできることは限られていますが、自分が受け継いできた日本の習慣だけでも、我が子に伝えておかないといけないなあと思います。
「子供は大人の言う事から学ぶのではなく、大人の行動を見て学ぶ」ので、いくら口で言っても、大人の行動が伴っていなければ、効き目は無いそうです。「親の背を見て、子は育つ」と昔から言われて来ましたものね。
私達親世代が、子供世代、孫世代に見せることができるのは、親が親孝行をしている姿だったり、お墓参りだったり、御仏壇に手を合わせることだったり、法事だったり、毎日の掃除、洗濯、料理だったりするのかなあと思います。
庶民はそのくらいのことは頑張らないと、毎日の中国等の侵犯に対して、日本を護る為に命をかけてスクランブル発進せざるを得ない状況の中頑張ってくださっている自衛隊の方々に申し訳ないと思います。

地上波見ても、疑って見ることを忘れない。
他人からいろいろ聞いても、「それって事実なの?」と一石投じることを忘れない。
そして、自分は、ご先祖様を敬い、親に寄り添い、家族の為に、ご飯をつくる。
そんな平凡な日常の積み重ねを、日本人全員がすれば、あんな腐った根性の反日人間達に惑わされる国にはならないと思います。
だって、そういう生活をしていれば、真面な代表を選ぶ目を養うこともできるのではないかと思うから。
そうなると、自分達の地元では、愛国者の代表が生まれると思うから。
愛国者の代表が集まる地方議会や国会では、建設的な議論で溢れ、国益の為に動くことになると思うから。
基礎、土台、底辺って、ほんと大事ですよね❀

底辺の一般庶民なりにも、「全ては底辺から始まるんだ」という自負心が生まれました
国民一人にそんな力は無いと言われれば、反論できる証拠も、論破する技量も何も無いけれどね^^;
でも、愛国者の諸先生方のお話を聞いていると、そんな気持ちになって来るんですよね
信じる者は救われる。でも、信じる相手を間違えちゃダメダメ(p≧∀≦q)

この章を見て、日本と日本人を護ってくださっている自衛隊の方々が、日本国憲法のせいで、日々、こんな苦労をしているんだってことを知り、気の毒でなりませんでした(/_;)

2016年にはこんなこともありました。
ピースボートは旧民進党の辻元清美議員が早稲田大学在学中の昭和58年に設立したものですが、その辻元清美議員もピースボートも、海上自衛隊のソマリア沖派遣には反対していました。しかし、反対したくせに、2016年に、自分たちがソマリア沖近隣を通過する時は、海賊に襲われないように、海上自衛隊に護衛の任務を依頼したんですよ。

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https://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html
産経新聞「『危ないときは守って』はムシがいい」ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛

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今の国会での発言もそうですが、反日野党議員達は、「どの口が言う!」と思う発言が多過ぎますよね。
蓮舫議員が、「柳瀬さん、まず確認をしますが、あなたの記憶は自在に失くしたり思い出したりするものなんですか?」って国会で言ったので、多くの方々からかなり突っ込まれていますよね(笑)
だって、ご自分が二重国籍だったことや帰化したこと等、そんな重要なことを「忘れていた」って言ったんですよ。
人生に一度あるかないかの重要なことを忘れる人に、一日何百人も会わないといけない柳瀬秘書官が責められるなんて、あんまりですよね。
加計学園のことも、いつまでも続けるし。しかも、新入生にまで反対ビラを渡していたなんて、常識ある大人がすることじゃないですよ。小沢さん等野党6党の要人と関係ある方だったらしいですけど。

しかも、獣医師会から献金を貰っていた国民民主党の玉木議員(100万)立憲民主党の福山議員(100万)、民進党の芝議員(100万)、自民党の石破議員(100万)、立憲民主党の逢坂議員(10万)等が、加計から一銭も貰っていない安倍総理を叩くって、どうなの?
ほんと、「どの口が言う!」ですよね。
自分のことは棚上げで、相手を責めるなんて、大和魂のある人にはできないことですよ。
甘い緩い言葉に騙されて、この人達を選んだ国民にも責任がありますよね。

人間、私利私欲だけ考えて選択すると、間違った選択をしてしまうそうです。
アドラー心理学の岸見先生曰く、「判断に迷った時は、より大きな集団の利益を優先すること。自分よりも仲間たち。仲間たちよりも社会全体。そうすれば判断を間違うことはないだろう。」

玉木議員が間違った道を進んでいるのは、献金を貰う(私利私欲)、希望の党に入る(私利私欲)、希望の党を出る(私利私欲)など、全て私利私欲の為に道を選んで進んでいるからなんでしょうね。
安倍総理が間違えないのは、自分の名誉の為ではなく、日本の国益の為に悩み考え動いているからでしょう。
だから、信用されるんだと思います。だから、同じような大和魂の持ち主が周りに集まるのでしょう。
安倍総理を倒そうとしている人達は、みんな、私利私欲で動いている人達ばかり。だから、お顔に表れていますね。年齢を重ねるにつれ、内面が顔に出てどんどん醜くなって行ってますよ。
国益の為に私利私欲を捨てて頑張ってくださっている方々のお顔をよく見てみてください。
皺くちゃになっても、品があります。美しいです。
これは、見る側の内面によっても感じ方は変わるでしょうけど。(整形美を美と思うかどうかとか・・・)

長くなってしまって、ごめんなさい^^;
なんとしても、憲法に自衛隊の存在を、もしくは自衛権を記載するべきだと思います。
第4章、ぜひ、読んでみてくださいね。
頑張れ、日本!
頑張れ、自分!
(p≧∀≦q)


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「世界は変わった 日本の憲法は?」 ~憲法改正の国民的議論を~

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第4章:憲法が抱える矛盾

日本国憲法が生まれて、長い年月が経ちました。
この憲法は、日本人の精神を変え、日本の国の姿をも変えてしまいました。
最も大きな問題は、この憲法では、他国の侵略から、日本を護り切れないことです。

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そこで、この章では、具体的な例を見て行きましょう。

平成11年3月23日 日本海 能登半島沖で、事件が起こりました。
偵察中の海上自衛隊P-3C哨戒機が、不審な漁船を発見しました
すぐに、北朝鮮の工作船であることが判明。
海上保安庁の巡視船が追跡しました。しかし、足の速い不審船に振り切られてしまいます。
海上保安庁の巡視船では対処できないため、政府は、戦後初めて、「海上警備行動」を発令しました。
海上自衛隊の護衛艦「はるな」・「みょうこう」が出動し、不審船の追跡を始めました。
そして、直ちに、警告射撃を行いました。

実は、憲法9条があるため、自衛官は、敵が攻撃して来ないかぎり、自分から攻撃ができません。
北朝鮮の工作船の乗組員達は、もちろん、そのことを知っていたのです。
ところが、突然、工作船が、なぜか止まってしまいました。原因は不明ですが、エンジントラブルとみられています。

自衛官たちは、工作船への立ち入り検査をめぐって、緊迫した議論を交わしました。

この工作船は、違法に日本領海を侵犯し、犯罪行為を行った可能性があります。
船内には、拉致された日本人が居るかもしれません。
その為にも、船に乗り込む必要があります。

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但し、北朝鮮の工作船は、間違いなく武装しています。
そこへ乗り込むことは、命を失う危険があります。
それでも、24名の全隊員が、工作船に乗り込むことを志願しました

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しかし、自衛隊の船の中には、防弾チョッキはありません。
彼等は、防弾チョッキの代用品として、なんと、漫画の雑誌を腹に巻いたのです。
正しく、命をかけた決死の覚悟です。

ところが、いよいよ突入となった寸前、不審船は逃亡を始めました。
護衛艦も追跡をしましたが、海上警備行動発令から、およそ5時間後、ついに、北朝鮮に逃げられてしまったのです。

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この時、工作船には拉致された日本人が居た可能性があったと言われています。
もし、自衛隊が、他国のように軍隊であれば、停船命令を拒否した船に対しては、直接攻撃して拿捕することができたはずです

しかし、9条がある為に、ただ追跡するしかできなかったのです。
そのため、日本国民を守るべき自衛隊は、為す術も無く、工作船を捕り逃がしてしまったのです。

こうした問題は、近年、尖閣諸島で、より深刻になっています。

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平成24年9月以降 尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船は、のべ417隻にのぼります。

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また、東シナ海では、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、中国軍艦が自衛隊のヘリコプターや護衛艦に対して火器管制レーダー照射を繰り返しました
これは、事実上の戦闘行為にあたる異常な威嚇です。

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しかし、そうした挑発行為に対しても、自衛隊は何の対処もできないのは、攻撃されるまで対処できない憲法9条による為です。

中国は、現在、更なる軍事大国化を進めています
中国の軍事費は、毎年2ケタの伸び率を見せ、平成27年度には、およそ17兆円にのぼります。27年間で41倍。
日本の防衛費は、およそ5兆円ですから、実に、日本の3倍以上

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ご覧のとおり、中国の脅威は増す一方です。

9条は、自衛隊のPKOにも暗い影を落としています。

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平成4年、カンボジアPKOの活動中、テロによって、選挙監視団で働く日本人2人が殺されました。
しかし、9条の制限を受けて、自衛隊は、選挙監視団を警護することができませんでした。
そこで、防衛庁が考え出した方法は、驚くべきものでした。

なんと、選挙監視団が武装勢力の襲撃を受けた場合、自衛隊員自ら弾の前に飛び出し、正当防衛で反撃するというものです。

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これは、「人間の盾作戦」と呼ばれましたが、自衛隊員たちに死ねと言っているのと同じです。
彼等の犠牲を前提にした言語道断な作戦でした。
先程お話した能登半島沖事件の時と全く同じです。
こんなことを許しておくわけにはいきません。

政府は、安保法制を整備していますが、憲法9条を変えないかぎり、これらの問題を根本的に解決することはできないのです。

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日本国憲法の矛盾は、9条だけではありません。

大規模なテロや大災害に対して、国民の命を守る規定が無いのです。

平成23年3月11日東日本大震災、それが恐ろしい形で明らかになりました

東日本大震災の直後、日本全国各地で、ガソリンや食料などが買い占められ、被災地に届けることができませんでした。
このため、1600名もの人々が、二次災害で命を失ったと言われています。

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津波に流された自動車を撤去するにあたっては、所有者に無断で行うことができず、
自治体、国土交通省、環境省が、1台1台ナンバーを確認して所有者を探す作業に時間をとられ、復旧が遅れました。

また、原発事故が起きた時 東京電力社長が出張中の関西から東京に急いで戻る為、自衛隊機に搭乗したところ、
当時の防衛大臣(民主党政権)の命令「民間人は新幹線か車で移動を!」により、離陸した自衛隊機は戻らざるを得ませんでした。
その結果、東京電力は、素早い対応が遅れたと言われています。

以上のこと全て、憲法の不備から生じています。
もし、憲法に「緊急事態規定」があれば、これらの事態を防ぐことができたはずです。

大規模テロに対しても、同様です。
だからこそ、憲法には、緊急事態に対応するための規定が必要なのです。

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日本国憲法の問題点として、もうひとつ「家族」について考えてみましょう。

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こんにちは、日本大学の百地です。

サザエさんが、今も高い国民的な人気を誇っているのは、なぜでしょうか?

父波平さんを演じた声優の永井一郎さんは、生前、このように語っていたそうです。
「戦後の日本は自由や個性という名目のもとに、家族と言う形を捨てた。
そんな中、『サザエさん』だけは、決して形を失っていない。」

サザエさん一家は、3世代7人の大家族です。
昔は、日本のどこでも見られた風景です。
サザエさん一家のユーモラスで温かな日常生活を見ると、誰もがほっとするからではないでしょうか。

東日本大震災では、家族や家を失った被災者の方々が、深い悲しみに耐えながら、互いに助け合い秩序正しく行動する姿に、世界の人々が感動しました。
大震災は、個人を絶対視し家族や地域社会、コミュニティの役割を軽視して来た戦後の価値観を、根底から取り直しました。
人間は、1人では生きていけません。
まして、あの想像を絶する大災害の中では、誰もが心細い思いをしたことでしょう。
その時、家族の絆や家族の価値の大切さが、改めて見直されたのです。

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家族は社会の自然かつ基礎的な単位というのが、世界の常識です。
そして、人間が、人格を養い、社会規範を身につける場所も、家庭、家族です。

その家族が、今、崩壊しつつあります。

今日、我が国では、1人世帯が増え、家族の基盤が歪み始めています。
親が子を虐待したり、子が親を殺したりしてしまうといった、痛ましい事件も後を絶ちません。

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その原因は様々ですが、はたして、今の憲法に問題は無いのでしょうか。

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日本国憲法の家族規定は、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく夫婦関係のみが基準とされています
従って、先祖から繋がる家族、即ち、祖父母、父母、子、孫、と続く家族については、何も述べていません

日本人が大切にしてきた「祖先を敬い、親を大切にし、子孫の繁栄を祈る」といった伝統的な家族観は、憲法のどこにも書かれていません。

その為、憲法学者の中には、憲法24条のいう「個人の尊厳」を徹底していけば、家族の解体に行き着くと指摘する人さえ居ます。

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そして、それが、今や、現実のものとなりつつあります
はたして、憲法は、このままで良いのでしょうか。

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現在、世界の85%以上の国の憲法には、家族保護の規定があります。

例えば、ドイツ憲法は、次のように定めています。
「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」

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ドイツは、この規定を根拠に、国の機関として「連邦家族省」を置いて、家族政策を総合的に推進しています。

こうした各国の憲法の動きを、どのように見るべきでしょうか。

ご覧いただいたとおり、世界の多くの国々では、家族が社会の基盤であることから、憲法に家族の保護を定めています。

たとえば、フランスやドイツでは、家族保護を憲法に明記した上で、国が日本の4倍近い予算を投じて、家族保護の為の政策を推進しています

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ですから、個人の尊厳と共に、憲法に家族の保護を定め、家族を、国が積極的に保護して行く必要があります。

それにより、子供の教育や躾の場として、家庭、家族を見直し、家庭教育を再生することができます。
また、高齢者の介護を支える場として、家庭、家族を再評価し、福祉の充実に役立てることも可能となるでしょう。

家族には
男女の合意による婚姻で成立する横軸としての側面だけでなく、
祖父母、父母、子、そして、孫と続く縦軸の家族共同体という側面があります。

今、この縦軸が求められているのです。

今こそ、憲法に家族の保護を明記して、家族の大切さを謳い、家族の強い絆を取り戻す必要があります。

日本の将来を担う子供達の為にも、憲法に、「家族の保護」を明記し、家族の強い絆を取り戻そうではありませんか。

つづく・・・

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